東京証券取引所は８日、昨年１２月に起きたみずほ証券によるジェイコム株の誤発注で、同証券が８月１７日付で求めていた４０４億円の損害賠償の支払い要求に対し、これを正式に拒否する回答書を送付したと発表した。みずほ証券は賠償金の支払期限を１５日に設定し、これに応じない場合には訴訟など法的措置に踏み切る方針を事前に示していた。東証が正式に支払い拒否を決めたことで、誤発注の責任問題は東証と証券会社との初の法廷闘争に持ち込まれることが確実になった。

　ジェイコム株の誤発注では、東証の取引システムの不具合で、みずほ証券が行った誤発注の取り消し注文が受け付けられず、そのまま市場取引が進んだため、みずほ側の損失が膨らんだ。

　このため、みずほ側は誤発注で被った４０７億円の喪失の大半の責任は、東証のシステム不備にあったとして賠償を請求している。

　一方、東証は、取引所を利用する証券会社との契約規定に、「取引所は故意または重過失が認められない限り、賠償義務を負わない」と明記されいることを理由に、終始一貫してみずほ側の賠償要求を拒否している。訴訟となった場合には、東証のシステム不具合が、この契約規定の「重過失」に当たるか否かが最大の争点となる見通しだ。

　また、問題とされるシステム不具合は、開発メーカーの富士通のプログラムに欠陥があったことが判明している。訴訟の成り行きによっては、富士通にも賠償責任が生じる可能性がある。
（フジサンケイ　ビジネスアイ） - 9月9日8時32分更新

　楽天証券は31日、オンライン百科事典「Wikipedia」に掲載されている「楽天証券」のページから、自社に不利益となる記述を同社社員が削除していたことを認めた。楽天証券では、「弊社の従業員が個人の判断で削除したことが確認された」とコメント。この社員に対しては、社内処分を実施したという。

　削除されたのは、同社が2005年11月16日に金融庁から業務改善命令が下されたという記述。Wikipediaの編集履歴によれば、7月6日と8月8日の2度にわたり、楽天証券のIPアドレスから削除されていた。

　また、楽天証券で取引を行なうためのツール「マーケットスピード」に関する記述についても、同じIPアドレスから変更が加えられていた。「最大の欠点は、非常にサーバーダウンが激しい事。1日2〜3回(場合によっては5回以上も)ソフトが落ちるのは、タイミング重視のデイトレードでは問題」などとする記述が、8月8日に削除されていた。

　今回の記述削除は、証券関連のブログで指摘されて広く知れ渡るところになり、さらに31日付の朝日新聞で報じられたことを受けて楽天証券ではコメントを発表。「弊社従業員の不適切な行為で皆様をお騒がせし、大変迷惑を掛けたことを深くお詫びする」としている。

０５年１２月に起きたジェイコム株の誤発注問題でみずほ証券は、東京証券取引所のシステムの欠陥に原因があったとして、自社が被った損失額４０７億円のうち４０４億円の損害賠償を求める催告書を東証に送付した。９月１５日までに支払うよう求めているが、東証の西室泰三社長は２２日の記者会見で「東証が多額の弁済をする必要はない」と拒否する考えを表明。支払期限が過ぎた場合、同証券は損害賠償請求訴訟を起こす方針だ。
　ジェイコム株の誤発注は０５年１２月８日、東証の新興市場マザーズに新規上場した総合人材サービス業ジェイコムの株式について、みずほ証券の社員が「６１万円で１株」の売り注文を出そうとして「１円で６１万株」とコンピューター端末に入力した。
　ミスに気付いて東証に注文取り消しを求めたが、システムの欠陥で受け付けられず、５億円前後で済むはずの損失額が４０７億円に膨らんだとされる。同証券と東証は３月以降、損害賠償をめぐって交渉してきたが「考え方の隔たりが大きい」（西室社長）状態。東証はシステム欠陥の引責で当時の鶴島琢夫社長が辞任したが「損害賠償金を支払う必要はない。司法の場で論議したい」（同）としている。

　ジェイコム株の大量発注ミスに乗じて証券各社が多額の売買益を得た問題で、業界団体の日本証券業協会（日証協）は１４日、ＵＢＳ証券など国内外の５０社が、計約２０９億円の利益の自主返上を申し出たと発表した。返上資金は日証協が新設した「証券市場基盤整備基金」に拠出され、東京証券取引所など取引所や証券各社のシステムを、災害時にバックアップする研究開発費などに活用する方針だ。

　みずほ証券は３０日、昨年１２月にジェイコム株の大量誤発注で生じた４０７億円の株式売却損を、０５年４〜１２月期連結決算に特別損失として全額計上したと発表した。ただ、東京証券取引所のシステム障害が損失を拡大させた面があり、今後の協議で東証などが一定の負担に応じる場合は、その分を利益に計上する。

昨年2005年の【みずほ証券】による【ジェイコム(2462)】株式誤発注に伴い売買を切り抜け20億円ほどの利益を儲けて一躍有名になった千葉の個人投資家が、今回の【ライブドア(4753)】グループによる証券取引法違反容疑事件において、3億円以上の損失を出したことが【asahi.com】にて報じられた。

記事によると所有しているライブドア株55万株や関連会社の【ダイナシティ(8901)】の株式は事前に売りぬけていたものの、その後の急落や【東京証券取引所】の売買停止により、所有銘柄の売り注文が約定せず、3億円以上もの損失を出した。今回の損失は過去5年間で最も大きく「上げ相場の感覚だった。頭を切りかえて対応すべきだった」と報じられている。

記事ではここで終わっているが、掲載当日の夕方テレビ朝日で報じられたニュースによると続報があり、自立反発などから株価が上昇した1月19日の取引では、この投資家は3億円ほどの利益を得たという。ライブドア関連の損失も1日で取り返せたということだ。

なおこのニュースではかの個人投資家の現在の投資総額は80から100億円、20から30の銘柄を売買し、うち3から4割がIT関連銘柄とのこと。

何にせよ、ほとんどの個人投資家とは別の世界の話のような気がして、唖然とするばかりという感想でしかない。1割の額で良いから運用してみたいものだ。

　市場が開いている間は、パソコンのディスプレーから片時も目を離さない。一瞬で数千万円の損をすることもあるからだ。マウスのクリックと素早い数字の入力で数十億円を稼ぎ出してきた。

　みずほ証券の発注ミスが起きた１２月８日も、いつものように画面を見つめていた。

　中央のメーンの画面には一度に３０銘柄が一覧表示される。前日から持ち越した株に加え、新規上場のジェイコムを入れてあった。新規上場株にはいつも注目している。

　「何だこれ、安い」

　初値が６７万２０００円というのに驚いた。１株当たり６４万円で５０株の注文を入れてみると、入力している間にさらに下がって、６３万円で買えた。さらに５０株入れても下がる。あっという間に、５７万２０００円でストップ安となった。

　「ストップ安に張り付くまでに、どれだけ売りがあるのか分からなかった」

　その後、１０００株単位で注文を入れて、計７１００株を購入した。

　うち１１００株をストップ高の７７万２０００円で計８億４９２０万円で売却して２億円余りの利益を出した。残り６０００株（購入金額は３４億３６６１万円）は１株当たり９１万２０００円の強制決済で５４億７２００万円で売却した。