インサイダー取引

株売買においては情報こそ命です。事前に情報を得ることにどこに問題があるの、と思う方もいると思います。そこで、もしインサイダー取引が許されるとしましょう。すると、一番得をするのは、企業の重要情報を知ることの出来るトップや役員などが大きく優遇されてしまいます。これでは、一般の個人投資家との間に大きな不公平が生じてしまいます。たとえば、私が保有している企業の株が業績不振というニュースにより大きく下落したとします。しかし、その企業の役員らはニュースを発表する前から業績不振という重要情報を知っているとともに、そのニュースを発表すると株価が下落するという事実も知っています。そこで、発表前に持っている株を売ってしまい損することを免れたとしたらどうでしょうか。これでは大きな不公平が生じるでしょう。このような事を避けるためにインサイダー取引という株売買におけるルール（規制）を設けているのです。

インサイダー取引は行った時点でアウトです。たとえインサイダー取引により利益を得ることが出来なかったとしてもです。インサイダー取引で捕まった場合は「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはこれらの併科」「得られた財産の没収又は追微」になります。また法人の場合は「行為者を罰する、もしくは当該法人も3億円以下の罰金」が課せられます。さらに、刑罰とは別にインサイダー取引により得られた利益に相当する額の課微金を国庫に納付する命令を、内閣総理大臣が発することが出来るようになりました。

一般的に、明らかに株価に影響するような情報を事前に知り、それを利用して株の売買を行わなければ問題ありません。自社株においても大変重要な情報は一般社員が知り得ることはまずありません。我が社は先日合併をしたのですが、私は合併のことを新聞で知ったほどです。これは私だけではなく他の社員も同じでした。このように現実的に注意するのでしたら自社や取引先で新聞やニュースに載るような新製品、合併、特許などは重要情報とみなされるので、これらを事前に利用するような株売買を行わなければ問題ありません。さらにいうのであれば、もしそれらの重要情報を知り得たとしても、情報元が信頼するに足る筋からで無いなら問題ありません。例えば「私の妻の友達の親戚の友達が○○会社に勤めている知人がいて、今度凄い商品が出るらしいよ」と言うような情報を頼りにして売買しても問題無いのではないかと思います。噂話の類の情報でしたらインサイダー取引にはなりません。

インサイダー取引を学ぶには過去の事例から

インサイダー取引にならないためにもっとも確実なことは、今までのインサイダー取引についての事例から学ぶことでしょう。最近では、村上ファンドのインサイダー取引、コクド元会長のインサイダー取引などがあります。このほかにも、過去に多くのインサイダー取引がありますので、是非参考にしてみてください。