中国株は、１株あたり50円から100円で購入できるため、日本円に換算しても約5万円〜10万円程度からの投資が可能です。
また、配当に関しては、国有株が多いため、日本の株や預金金利とは比べ物にならないくらい高い利回りとなっています。
多くの配当を得ながら、株価が上がっていくことを期待できます。

事実上ドルに固定されている人民元に対して、内外の圧力から変動相場制になる日も近いといわれています。現在の人民元の価値は、国の実力と比べても安すぎるとして、切り上げを望む声が強くなってきています。 　　　　　現在の人民元が、いったい、いくらまで切りあがるかはわかりませんが、円高メリットをいかせる日も近いのではないかと考えられます。

2008年には、北京オリンピックが開催されます。
かつて、日本もオリンピックを開催し、それを契機に長期的な高度経済成長と株価上昇の恩恵を享受してきました。
世界中の視線とマネーが集まる大きな国際イベントを契機に更なる成長が期待できます。

そのほかにも下記のようなビックイベントが控えています。
　2005年 香港ディズニーランドオープン
　2006年 上海ユニバーサルスタジオオープン
　2008年 北京オリンピック開催
　2010年 上海万国博覧会開催

7％以上の経済成長に現れるように、巨大マーケットを抱え、中国は成長をし続けています。

世界人口の約21%を占める約13億人の巨大国内マーケットをかかえ、これからの中国の潜在的な消費力には、大きな期待を寄せることができます。

中国株とは、広い意味では、世界各市場に上場している中国系企業の株式のことを指しますが、日本の証券会社で中国株といった場合には、一般的に中国大陸と香港に上場する株式に限られます。

中国大陸には上海と深センに株式市場があります。この両市場にはそれぞれにＡ株とＢ株と呼ばれる株式があります。
上海Ａ・Ｂ、深センＡ・Ｂという４種類の市場全体でメインボードを構成しています。

香港市場はアジアで最も古い歴史を持つ株式市場です。
1997年に中国に返還されましたが、それ以前よりアジアの代表的な金融センターとして成長しており、株式市場の原形は19世紀末までその起源を遡れます。
返還されたとはいえ、中国は現状香港を「海外」に近いように取り扱っています。金融・証券でも、中国と香港の間には完全で自由な交流はありません。
これはいわゆる「１国２制度」に由来するものですが、そうした方が、中国にとっても、香港にとっても、社会的経済的な安定成長には有利になります。

Ａ株は中国国内投資家限定の市場で、人民元で取引されます。現在、徐々に外資にも開放されつつありますが、保護・育成段階にある中国のメイン中のメインボードです。
やがては、上海と深センにあるメインボード、あるいはそこに上場しているＡ・Ｂ株という区別も撤廃され、上海に一本化される見込みです。

もともとは海外投資家限定の、外資で取引されるのがＢ株市場です。上場銘柄は上海と深センあわせても100社程度しかありません。
上場銘柄数や時価総額など、市場としての規模はＡ株の１０分の１以下しかありません。当局ではＡ株の全面対外開放以前の試験的な市場ととらえているようです。

Ａ株とＢ株は、中国大陸企業が発行する全く同一権利・額面の株式です。取引対象の違いで、便宜的にＡ株とＢ株というような区別が設けられています。
株価やＰＥＲなどの指標はいずれも、「Ａ株＞Ｂ株」という関係になっており市場参加者数の違い、知名度の違い、総じて資金量の違いなどがその原因としてあげられています。
単純に考えれば同一権利ですので、Ｂ株の方がお買い得ですが、Ｂ株が試験的市場である以上、政策変動にはＡ株以上に左右されるというリスクも存在しています。

香港には、メインボードのほか、成長企業向け株式市場として、ＧＥＭというものがあります。これは、店頭市場ではなく、証券取引所傘下の市場です。
ＧＥＭの目指すところは、「香港にアジア版のナスダックを」ということで、現在もアジア各地の成長有望企業が続々と上場を果たしています。

アジアの代表的な指数として日本でもたびたび紹介されるハンセン指数は、香港市場全体の市況を反映しており、香港市場の「日経平均」的な指数です。ハンセン指数はハンセンサービス社が提供する指数の１つで、同社はこのほか、レッドチップ指数やＨ株指数など色々なシリーズの指数を発表しています。

レッドチップは簡単に言えば、資本金の出所（資本的背景）は大陸だが、登記は香港（及びその他地域）という企業、あるいはその香港市場上場銘柄の総称をさします。
これは優良銘柄「ブルーチップ」に対して、大陸共産党政権を象徴する「赤」を掛け合わせた造語で、レッドチップ企業のダイナミックな展開をも象徴しています。

大陸に登記していない、大陸資本の企業がレッドチップというのに対し、Ｈ株は登記場所も資本も大陸である完全な大陸企業が香港に上場した時の銘柄総称です。
Ｈ株の「Ｈ」は「HONGKONG」の頭文字です。大陸企業が発行する株式で、大陸市場に上場した場合はＡ株やＢ株といい、香港に上場した場合がＨ株となるわけです。
レッドチップが最先端の、コングロマリット化に突き進む企業だとすれば、Ｈ株は従来的なインフラ・重工業系の企業が多いのが特徴です。
Ａ株とＢ株は全くの同一権利・額面の株式でありますが、このＨ株も原則的にＡ株・Ｂ株と全く同じの株式権利があり、額面もたいてい１元です。

中国株は市場は3つ、大きく8種類に分類されます。

[取引時間と休場]

中国株は市場によっていくつかの違いがあります。

上海、深セン両市場の呼値はそれぞれ0.001米ドル、0.01香港ドルと一律なのに対し、香港市場の呼値は株価によって変化します。

売買単位は上海、深セン市場はともに100株で、香港市場は大半が2000株となってます。
単位未満株（端株）の取扱いについては、中国本土市場と香港市場で大きく異なります。株式分割や、無償増資などにより発生した端株は、中国本土なら1株単位での売り注文が可能です。香港市場では、端株の取扱が、通常の単位株と異なり、端株市場での売買となります。注文は成り行きのみ可で、ディスカウントされた時価より安い値で取引されます。（ディスカウント率はその時その時で違います。）端株の取扱はフォームや電話での受付など証券会社ごとにまちまちです。

上海、深セン両市場の値幅制限はともに±10％となってます。香港市場には値幅制限がありません。1日で大きく変動するというリスクもありますが、企業価値を適正に株価に反映させるという意味では進んだ市場制度だともいえます。

中国株は大陸市場と香港市場に上場している株式ですが、大陸と香港は全くの別系統の市場体系となっています。
そのため、市況を図るための指数も全く別々に考えなければなりません。大陸では証券取引所が、香港ではハンセンサービス社が指数の主な提供者となっています。

大陸では、上海証券取引所と深セン証券取引所が様々な指数を提供しています。基本的に上海Ａ株指数・Ｂ株指数、深センＡ株指数・Ｂ株指数があります。
各Ｂ株指数はそれぞれの証券取引所に上場している銘柄すべてを対象としその加重平均によって算出されます。Ｂ株指数の場合、基準値は100です。
「上海180」という指数が誕生しましたが、これは上海Ａ株市場に上場する代表的な180銘柄の加重平均によって算出される、大陸で初めてのブルーチップ指数です。

ハンセンサービス社が提供する指数は、香港のブルーチップ指数であるハンセン指数（ハンセン33）のほか、レッドチップ指数やＨ株指数などがあります。
レッドチップ指数もＨ株指数も、いずれも各銘柄群から20数種類の銘柄を選別して、その加重平均で算出されています。
ＧＥＭ指数は香港証券取引所が提供しています。これはＧＥＭ上場銘柄全体を対象として加重平均で算出されています。

大陸企業や香港市場に上場する大陸系企業のほとんどは、12月決算で、上場企業の決算報告は指定の刊行物で、大体毎年の1月から3月に公表されます。
6月が中間期となって、その決算発表も8月ぐらいから行われます。このほか大陸企業と香港ＧＥＭは四半期報告も行われます。 会計基準は、大陸の場合、Ａ株企業は中国会計基準、Ｂ株の場合は中国会計基準のほか、国際会計基準で行われます。香港の場合は、各企業によってばらばらです。
中国会計基準や香港会計基準というといかにも特殊そうですが、現在基準の細則制定にともない、現在ではより国際会計基準に近いものとなってきています。
ＷＴＯに加盟した後、中国系企業も明らかに国際社会を意識した変化を遂げつつあります。そうした中で、将来的には国際会計基準に一本化される見込みです。
大陸企業の情報開示指定紙としては、上海証券報や証券時報などが挙げられます。香港上場企業は香港の英字紙や漢字紙に公表しています。
当局では、特に未成熟の大陸株式市場においては、上場プロセスの透明化や企業情報の開示、投資家保護などの関連法整備に力を入れています

配当金や売却益など株式の取引で得た利益は、日本に居住する場合には、日本の税法が適用され、国内株式と同様に課税対象となります。

高い成長率を誇る中国ですが、中国株の取引には、リスクをともなう点もあります。
政治の動きに大きく左右されると言われている中国株。「カントリー・リスク」にも充分に注意し、理解をしたうえで、慎重に取引を行う必要があります。

中国株は、香港・深セン市場は香港ドル、上海市場は米ドルで取引を行います。そのため、売買を行ったり、配当を受取った際には、為替相場の影響を受けます。

中国の株式市場は、歴史も浅く、まだ、成長途上にある未熟な状態です。
また、市場規模も小さいため、銘柄ごとの取引高や取引量に格差があり、銘柄によっては売買しようとした日に値段がつかないこともあります。
そのほか、企業業績による取引制限があるなど日本の市場とは違うルールがあることなども注意すべき点です。

取引時間中は、リアルタイムで市場に注文が出せます。