委託手数料とは、顧客が取引参加者等に売買等を委託し、それが成立した場合に、顧客が取引参加者等にその対価として支払う手数料のことをいいます。

上場有価証券の委託手数料率については、取引所の受託契約準則において、商品別に定められている、いわゆる固定手数料制度が採用されていましたが、平成11年10月1日から委託手数料は自由化されました。

板寄せ方式とは、売買立会の始めの約定値段(始値)や売買立会終了時における約定値段等を決定する場合に行われる売買契約締結の方法をいいます。
この方式は、約定値段決定前の呼値(注文)をすべて注文控え(板)に記載したうえで価格的に優先順位の高いものから対当させながら(価格優先原則)、数量的に合致する値段を求め、その値段を単一の約定値段として売買契約を締結させる方法です。

平成10年12月1日から新たに導入された信用取引で、品貸料及び弁済の期限等について証券会社と顧客との間で合意した内容に従って行う信用取引をいいます。
　一般信用取引が行える証券の種類は、原則として上場廃止基準に該当した株券以外の内国法人の発行する上場株券です。

配当金など株主の権利として受け取る利益のことをいいます。
一方、保有株が買った値段より値上がりするなど、株価の変動によって得る利益のことをキャピタルゲインといいます。

会社の内部者情報に接する立場にある会社役員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、情報が公表される前にこの会社の株を売買することを言います。

このような取引が行われると、一般の投資家との不公平が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、証券取引法において規制されています。

発注した注文の一部分だけが成立することをいいます。例えば１万株の注文を発注し、そのうち３千株だけ売買が成立した場合、この３千株を内出来といいます。

信用取引で株券の買付けを行った顧客は証券会社から借りた買付資金を、売付けを行った顧客は証券会社から借りた売付け株券を、それぞれ所定の期限(弁済期限)までに返済しなければなりませんが、まだ返済されていない買付資金の量を買残高、売付株券の量を売残高といい、これらを総称して信用取引残高といいます。

顧客の思惑に反し、信用買いを行った銘柄の株価が下落し、また、信用売りの株価が上昇して計算上の損失が生じた場合、顧客は証券会社から追加の保証金を徴求される場合があります。これを通常、追証と呼びます。
追証の差入れは、当初に差し入れた委託保証金から相場の変動による損失額等を差し引いた額が約定値段の20%(委託保証金維持率)を割った場合に、その生じた日の翌々日の正午までに20%を回復するように差し入れなければなりません。

TOPIX(東証株価指数)を補完する「規模別株価指数」の算出において、東京証券取引所の市場第一部上場銘柄のうち、上場株式数2億株以上を「大型株」、6千万株以上2億株未満を「中型株」、 6千万株未満を「小型株」と呼び、これらの分類に基づいて株価指数を算出しています。

なお、規模別の分類は、上場会社ごとに定款で定められた1単元の株式数が異なるため、単元株数換算後(上場株式数×1,000株/1単元の株式数)の株式数で行っています。
単元株制度非採用会社については、1株を「1単元の株式数」とみなして計算しています。

取引所の売買立会は、午前立会(前場・ぜんば)と午後立会(後場・ごば)に分かれています。後場の最後の売買を「大引け」といいます。

価格が上昇傾向にある中で、一時的に価格が下落することがありますが、その際に買付けを行うことを一般的に「押し目買い」と言います。