自社株買いとは、企業などが、過去に発行した自社の株式を市場の時価で買い戻すことを指します。

　企業が買い戻した自社株を利益等で消却する自社株消却で、発行済み株式数を減少させることができます。その結果、バランスシートでは消却額の資産（現金）および同額の自己資本が減少し、バランスシートを圧縮することになります。
　また、自社株消却によって発行済み株式数が減ると、1株あたりの資産価値が増加するため、株主にとっては大きなメリットになります。
　自社株買いは、企業の財産減少につながるため、従来の商法では債権者保護の立場から原則的に禁止してきました。1994年に株主総会決議による自社株買いが、財源と目的を限定した形で認められ、97年の商法改正では、ストックオプション制度の権利行使に備えた自己株式の事前保有が認められました。2001年以降は、自社株買いは原則禁止から原則自由へと方向転換し、目的を定めずに市場から自社株を買い入れ、保有する金庫株が認められました。2003年には、株主総会での定款変更により取 締役会で自社株買いの時期や量を決められるようになり、自社株買いの目的と使途が広がりました。

　アメリカでは州によって異なりますが、原則として自社株買いは、ストックオプション、財務指標の改善、敵対的買収防止、株価対策などの目的で自由に行われており、日本でも同様の動きが見られるようになりました。上場企業の中には、自社が10位以内の大株主である企業が400社を超えており、さらに自社が筆頭株主である企業もあります。
　日本でこれまでに多く見られた自社株買いの目的は、余剰キャッシュの解消によるバランスシートの圧縮や、配当と自社株買いによる株主還元の実施、株式持ち合い解消の受け皿としての活用です。昨今は、株価の回復にともない、手持ち資金で購入できる株式が少なくなるため、自社株買いを実行する企業が減少傾向にありますが、株式市場からは常に株主資本の圧縮を求める声も多く、継続的な自社株買いが注目されています。

（内容は2004年10月時点）